新型コロナウイルスが全世界に蔓延しておりますが、会員の皆さまにおかれましては、コロナ後の大きな変革の時代に向けて、お仕事や日々の生活にも柔軟に取り組んでおられることと拝察しております。

さて、政法会の財政は、２００３年の入会金・終身会費の値上げにより堅調に推移してまいりましたが、２０１０年度以降は入会金・終身会費の漸減と経費の増加及びその高止まりにより、右肩下がりになってきております。さらに、１８歳人口の減少、文部科学省の入学定員厳守の指導、新型コロナウイルスによる退学者の増加等による終身会費の減少により、この傾向に益々拍車がかかるではと予測しています。

このような財政状態を改善すべく２０２０年１１月８日には、財政の健全化を目的とする財務委員会を立上げ、財政の健全化策について広報委員会など関係部署と種々検討をしてまいりました。その結果、全経費の３０％強を占める会報の印刷代と郵送料の削減に着手せざるを得ないこと、その対策として会報の発行回数の見直しとそのデジタル化を推進せざるを得ないとの結論に達しました。

常務委員会では、この結論を真摯に受け止め、これまで本案件につき前向きにかつ慎重に協議を進めてまいりました。ようやく本年７月１７日開催の常務委員会で、以下の3項目を決定いたしました。

⑴会報は年１回の発行とし、２０２２年以降は９月号のみを紙媒体で発行すること。

⑵従来３月号に掲載していた報告記事（前年総会・懇親会・卒業年別同窓会等のイベント、支部活動等）については、ホ－ムペ－ジに掲載することにより、ホ－ムぺージの充実を図ること。

⑶デジタル化（ペ－パレス化）は時代の流れとなりつつあるので、２０２５年９月号を目途に今後検討する。

これまで年２回の会報（冊子）の到着を楽しみにしてこられました会員の皆さまには、誠に申し訳ありませんが、これらの諸事情をご賢察いただき、ご理解、ご協力を頂ければ幸いに存じます。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　会長　大　槻　哲　彦